多くの方は給与所得について年末調整を行っているため、確定申告の必要はありませんが、 場合により必要となることもあります。以下の項目に当てはまる方は申告が必要です。
知らなかった！ということのないよう気をつけましょう。

• 給与の年間収入額が2000万円を超える人
• 一ヶ所から給与の支払を受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる人
• 二ヶ所以上から給与の支払を受けていて、「年末調整されなかった給与所得」と、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万以上になる人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている人
• 給与について、災害免除法により、源泉徴収税額の猶予や還付を受けている人
• 給与の支払を受ける際に源泉徴収されないことになっている人（在日の外国公館に勤務の人、家事使用人など）

医療控除、雑損控除、寄付金控除などで税金を取り戻すことができます。

確定申告の流れは、大まかには以下のようになります。それぞれどんな作業なのか、順を追って見て行きましょう。

まずは必要書類の準備です。自分が申告したい内容に応じて準備しましょう。

確定申告に必要な書類

また、申告内容により、以下のような付表、計算書などが必要になります。

必要な計算書等の一例

確定申告書には「申告書Ａ」と「申告書Ｂ」があります。 主な違いは、所得の項目の数です。
申告書Ａは所得の項目が少ないので、項目が足りない場合に申告書Ｂを使用することになります。 自分の所得の内容に合わせてどちらかを用意して下さい。

確定申告書の種類

※申告書は、税務署に行けば貰えます。
また、国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

ここでは、申告書Ａの書き方について説明していきます。

まずは自分の住所や氏名などを記入します。 第一表、第二表共に記入が必要ですので、忘れず両方に記入しましょう。

所得の種類ごとに、１年間の「収入金額」から必要経費などの「収入から差し引かれる金額」を差し引いて「所得金額」を計算します。

この項目では、各種の所得控除（社会保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、医療費控除など）について記入します。
所得控除とは、課税所得（税金がかかる対象となる所得金額）から除くことのできる金額です。

つまり、所得控除が大きいほど、税金の計算の元となる金額が減り、納めなければならない税金が少なくて済むことになります。

ここでは、課税される所得金額、課税される所得金額に対する税額を計算します。
最終的に自分が納めなければならない税金や、納めすぎていた場合に戻ってくる税金（還付金）がいくらかを求めることができます。

その他、税金を延納したい場合の延納金額や税金が還付となる場合の還付金の振込先口座など、必要な項目の記入を行います。

住民税は、給与所得者については毎月の給料から天引き（特別徴収）されます。
しかし、給与所得以外の所得がある人は、その所得に対する住民税を納めなければなりません。

所得税の確定申告書を提出した人は、確定申告書の２枚目が住民税用になっているため、同時に住民税の申告もしたことになります。
従って、改めて住民税の申告書を提出する必要はありませんが、所得税と住民税は多少取扱いが異なるため、その調整に必要な項目を記入して行きます。

確定申告書が完成したら、いよいよ提出です。
申告書の他に必要な書類、源泉徴収票や計算明細書なども忘れずに添付、または提示して、受付期間内に提出しましょう。

申告書の提出方法

ここでは、申告書Ａの書き方について説明していきます。

納税する場合

振替納税か、現金で納付するかのどちらかを選べます。