資金調達は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいいいます。

資金調達方法としては、
資本（自己資本）による調達
負債（他人資本）による調達
の２つに大別できます。

資本による調達とは、株式の発行による調達を指し、また負債による調達は金融機関からの借入れなどの資金の調達を含みます。

いざ事業を起こしても資金がなければすぐに経営が行き詰ってしまいます。 そこで資金調達が必要になるわけですが、新規創業の経営者にも融資してくれる制度として公的融資制度があります。

公的融資には、政府系金融機関が運営する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の各種制度と 国が債務を保証する信用保証協会を利用する２つがあります。

日本政策金融公庫の一番の特徴はやはり金利が安いことです。銀行と比較すると、一目瞭然です。

新規創業にも関わらず、設備資金や運転資金を融資してくれます。
さらに、普通貸付とは別枠で「新規創業の方のみ」の融資制度があります。

新規創業なら、運転資金で５年以内、設備資金15年以内に返済することが可能です。

融資をする方からすれば、どれだけ事業計画がしっかりしているのか、人物性はどうか、担保や保証人はいるのか、 経験など事業性がしっかりしているかなど各種の審査が行われます。 特に日本政策金融公庫の場合には、開業準備金がどれだけあるのかも重要なポイントになってきます。

制度のほとんどは自己資金と同額までが融資金額とされているものも多く、これは創業前からどれだけ事業に対して真摯な姿勢をもっていたかというポイントになります。 そのため公的融資を利用する場合には、事業計画書を綿密に作成すること、面接で事業の内容と意欲をしっかり示すこと、自己資金があることが重要です。

外部から融資を受けた場合には、必ず返済が必要になり、利息が発生する場合もあります。 利息や割引料は本業の利益を食いつぶし、借入金が増加すればするほど資金が外部に流出しますので、売上増加や経費削減とともに、借入金を減らす努力をしなければなりません。

資金繰りをきちんと行い無駄な支出を抑え、お金を増やして借入金を返済します。 非常に地道な努力により、借入金を１つでも返済すれば翌月からの資金繰りが楽になります。

借入れ総額、金融機関別の借入れ金額、利息、返済機関、月々の返済予定金額をきちんと整理し、これらを支払うための収入の見通しなどを必ず立てましょう。