事業計画書の作成とは、経営者の頭の中にある事業構想アイデアを、具体的な文字と数字で論理的に系統立て、事業コンセプトを明確にし、事業活動方法やスケジュールを具現化することです。

この事業計画書の作成の際に、定型の雛形・テンプレート・フォーマットを使用する必要はありませんが、書き方に関しては、必ず盛り込むべき内容や項目は押さえて、簡潔・明瞭・平易に作成する必要があります。

また、事業計画書の作成に重要なことは、計画書のフォームや書式ではなく、自社に適した、どのような中身のある内容に作成できるかに尽きますので、ネットで計画書の様式をダウンロードする為に時間を掛けるようなことはさけるべきです。

そして、事業計画の要である財務計画は、事業計画書内の方針や前提条件と財務計画の間で、矛盾が生じないように論理的整合性に注意して作成することが必要であり、事業計画書を作成する中で、最も専門的な分野であり、最も重要な項目です。

「餅は餅屋に聞け」ということわざにもある通りに、当税理士法人は事業計画書作成についても、その道のプロに依頼するべきであると考えています。

当税理士法人には、数多くの事業計画書を自ら作成した公認会計士も在籍しており、 ご提供する事業計画書は、自社で使用する場合、金融機関やベンチャーキャピタル及び、事業再生支援会社へ提出する場合等、 幅広い用途にご利用頂く事が出来る本格的な内容です。

ご提供方法とその内容は、まず当税理士法人がお客様へ、電話にて事業計画書に関するヒアリングを実施させて頂き、必要に応じて、事業計画書の作成に必要な項目の質問をメールでも行い、 事業計画書の作成が完了するまで、電話でのヒアリングとメールでの質問を繰返しさせて頂くことになります。

ご提供する簡易事業計画書の内容は、下記のような内容でおよそ20ページ以上のボリュームとなり、完成後は、事業計画書をPDFファイルにしてメールにて納品させて頂きます。

また、事業計画書の作成期間に関しては、作成の着手から１週間（７営業日）ほどで完了します。

尚、事業計画書の作成が完了した後の修正は２回まで無料にて対応致します。 ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

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• その他財務計画の前提条件
• ３ヵ年計画概要（予測損益計算書、予測貸借対照表、予測キャッシフロー計算書、予測資金繰り表）
• 各年度別の月別、予測損益計算書、予測貸借対照表、予測キャッシフロー計算書、予測資金繰り表
• その他

当税理士法人と税務サービス契約を同時に結ばれた場合には、50%OFFで「事業計画作成サービス」をご提供致します。

当サービス（資金繰り表作成サービスを含む）にお申し込み頂いたお客様には、 お申し込み頂いてから３ヵ月、当税理士法人がお客様の経営・財務コンサルタントとして、 お客様の資金繰りなどの財務に関することや人事のトラブル、取引先の与信管理、予算実績管理、中期経営計画、 組織の構築、経営管理体制などの経営全般に関するあらゆるご質問や悩みに対して無料にてアドバイスをさせて頂きます。
（なお、一部有料の質問もございます。）

当税理士法人の継続サービス提供クライアントに対して、提供させていただいている、 経営者倶楽部（有料）への６ヵ月間無料会員登録を行えます。当経営者倶楽部を通じて、情報を交換を行っていけます。

• お客様がお問い合わせフォームより「事業計画書作成サービス」を選択してお問い合わせ下さい。
• 当税理士法人にてお客様からのお問い合わせを確認したら、当税理士法人よりお客様へ確認のメールを送信致します。
• 当税理士法人とお客様の協議の上、契約書を作成し取り交わします。
• 当税理士法人がお客様へお電話やご訪問することにより事業計画書作成の為のヒアリングを開始致します。